女性の社会進出や経済貢献についての話題は、日本でも世界でも多く目にするようになりました。
フィジーではどの様に、女性の雇用創出や平等な意思決定を実現しようとしているのでしょうか。
まずはフィジーの取り組みと実態を皆さんにお伝えしたいので、フィジーが発行するレポート、Voluntary National Review(VNR)のSDG 5のパートを見てみましょう。そもそもVNRとは何か、についてはまた記載しますのでこちらもご覧ください！
SDGs5:ジェンダー平等の位置付け
フィジーはあらゆる性差別から解放された社会づくりを目指しています。
それは家庭や社会において、女性たちが意思決定者として参加しフィジーの発展プロセスに貢献できる社会です。
政府は性平等を国の発展及び経済成長の重要項目と位置づけ、女性に対する全ての差別をなくす会議 (CEDAW) に沿う形で、フィジーの中長期的な開発計画 (NDP) と 2014年の国のジェンダー政策の中に盛り込みました。
これまで女性の活躍を促すための様々な立法、政策、国家計画、法的仕組み、政府主導の戦略的な動きにより大きな進歩をしてきました。
2018年のジェンダーギャップに関わる世界的なフォーラムにおいては2015年から15順位を上げ187カ国中106位となりました。
ジェンダー平等実現に向けた取組みの実態
ジェンダー平等実現に向けた取組み体制
女性のためのこれからのアクション-The Women’s Plan of Action(WPA)は2010年に発足し、北京や大西洋の活動 、また民主化と持続的な経済発展に向けた国のロードマップに即しています。
WPAは今後、過去10年分を振り返り、いかに女性が雇用や生活において平等に意思決定に参加できるようになったか、基本的サービスを使える様になったか等を見返していき今後の更新に繋げていきます。
女性のリーダーシップに見るジェンダー平等
フィジーの2018年時点での女性の議席は20%であり、議会は2014年から2018年の間に初めて女性が国家のスピーカーとして活躍しました。
行政においては、例えば公務員においては29%を女性が占めています。
また事務次官のうち24％、外交官のうち30%が女性と、他にも女性の比率が半数を超えるポジションも多く存在します。
女性の雇用と生活に見るジェンダー平等
2017年い実施されたフィジーの世帯と人口の統計調査によると、男性の76.４%が雇用されているのに対し、女性は37.4%にとどまっています。
フィジー政府はこれからの女性の経済成長への貢献に向け、女性の更なる労働市場への進出促進を継続して取り組んでいきます。
一方で商業ベンダーにおいては古くから女性が重要な活躍をし、社会的・経済的にもフィジー女性の変化を起こし、フィジーにある12の商協会のうち9つは女性がリーダーです。
また女性起業家も多く誕生しており、現在417名にものぼっています。
フィジー政府はまた、女性の職人たちがハンドクラフトの付加価値構造においてビジネスの価値を高めると共に、女性の経済的な力を高めるユニークな機会を生むと考えています。
性別による労働参加率-Voluntary National Review(VNR)Voluntary National Review(VNR)
VOLUNTARY NATIONAL REVIEW
ジェンダー平等に向けた施策
子育て支援による女性の社会進出促進
2018年、政府は$30,000以下の世帯所得の母親に対し子育て支援を導入しました。
ここでは1人目、2人目、人数に関わらずFJ $1,000 (約¥50,000)が支援されます。
また育児休暇についても見直しを行い、84日から２週間伸ばし98日間として、出産・育児からの女性の職場復帰への準備を支えています。
ジェンダー平等に向けた法整備とシステム作り
女性や少女の人権の法的認識は、これを保障していく上での第一歩です。
2015年から政府は、市民社会、女性の人権保護活動、宗教組織などからの協力を得ながらいくつかの制度・法を見直したり導入したりしてきました。
例えば2016年には24時間の子どものヘルプラインを導入しました。
これは薬物使用や家庭内暴力、いじめ、ネグレクトされた多くの子どもたちを救っています。
他には性暴力に対する安全な保護施設の設立、女性の気候変動への活動への参加促進、雇用関係の見直し、オンラインのセーフティネットの導入も2015年から今に至るまでに進められてきました。
2018年には障害のある人の人権保護が制定されました。
この活動は女性と男性両方の障害のある人の人権を、例えば働く権利や雇用、差別からの解放、法の前での平等性、搾取からの自由、正義、健康へのアクセス、政治への参加といった視点で守ることを目指しています。
2018年には24時間体制の家庭内暴力に関する無料相談が設置され、家庭内暴力に直面している女性たちを救うカウンセリングサービス提供が始まりました。
ジェンダー平等に向けたパートナーシップ
フィジーは女性や子どもへの性的暴力に対し、女性省と国際的ドナーパートナーを含め様々な活動グループ間で広く取り組んでいます。
フィジーの女性の人権保護活動は警視庁と合同で、裁判官、検察官、保健省と共に、いかに女性や子どもに対する暴力の法的証拠の収集と使用に関する手続きの効力を強めることが出来るか、調査をはじめ実行中です。
一方課題としては、フィジーには現在のところ性別や年齢で分類されたしっかりとしたデータが存在しません。
この課題に対しフィジーはデータから性平等の動きを観測することが非常に重要であると考え、データベースシステムの構築を行っています。
政府は以下の6項目に焦点を当てて、5年先までのジェンダー政策導入計画 (2020-2025) を作成しています。
1.女性や少女への暴力の終焉
2.女性の経済進出
3.性転換の機関的能力と構造の強化
4.性別に関するデータ、戦略の活用、品質向上
5.女性や少女の自然災害や気候変動リスクからの保護
6.働く男性や少年たちの意識づけ
このフレームワークは国の開発計画 (NDP)とSDGsの目標に沿ってたてられた重要な指標を達成していくことを目的としています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
女性たちの活躍が、これまでもこれからも経済と社会発展にとって重要な役割を持ち続けます。
Covid-19が発生して以降、改めて女性の活躍が話題になることも増え女性の権利についても目にすることが多くなりました。
フィジーにおける取り組みについて見てきましたが、今後は実際にフィジーの女性たちの生の声を聞いて実態を調査することもしていきたいと思います。
